1. 1）波多野憲男、若山徹、井原満明（1984）、「市街化調整区域スプロールと既存宅地制度の問題」、都市計画別冊(19)、p121-126
2. 2）瀬口哲夫、岩澤英大、馬渕明人（1994）、「市街化調整区域の土地利用に関する研究(その2):愛知県尾張部にあるT市の既存宅地制度の土地利用状況について」、日本建築学会東海支部研究報告集(32)、pp.701-704
3. 3）大島泰、大村謙二郎（2000）、「市街化調整区域開発可能区域拡大について―運用基準の変遷と制度間の関連から」、都市住宅学(31)、pp.39-44
4. 4）鵤心治、井上聡、小林剛士、石村壽浩（2006）、「農地転用と都市計画法第34条8号の3による市街化調整区域の開発動向：山口県防府市を事例として」、日本建築学会 計画系論文集(604)、pp.77-84
5. 5）大川秀和・松川寿也・中出文平・樋口秀(2009）、「開発許可条例の運用状況の多様性とその課題に関する研究」、都市計画論文集NO.44(3)、pp.661-666