Affiliation:
1. The University of Tokyo
Publisher
The City Planning Institute of Japan
Reference19 articles.
1. 1) 復興庁（2012），「東日本大震災における震災関連死に関する原因等（基礎的数値）」について，https://www.reconstruction.go.jp/topics/3-2_siryou1.pdf（最終閲覧：2023-4-11）
2. 2) 古賀佳代子・木村裕美・西尾美登里・久木原博子・池田智(2021), 熊本地震1年後における就労者の精神的健康に関する研究─車中泊の特性と精神的健康に与える影響─, 日本農村医学会雑誌 Vol.70(2), pp.104-113.
3. 3) 荒川下流分散避難検討ワーキンググループ(2023), 水害時の分散避難推進の手引き～分散避難をスタンダードとした質の高い避難を目指して～, https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000848956.pdf（最終閲覧：2023-4-11）
4. 4) 荒木裕子・坪井塑太郎・北後明彦(2017), 津波被災後の指定外避難所の発生傾向に関する研究－東日本大震災の釜石市を事例として－, 日本建築学会計画系論文集 Vol.82 No.741, pp.2885-2895.
5. 5) 佐々木健・斎藤直也・勝又英明(2018), 緊急避難場所・避難所の指定の実態と広域災害時の寺院利用の可能性に関する研究 全国の自治体への質問紙調査による, 日本建築学会計画系論文集 Vol.83 No.747, pp.877-884.