1. 1) 引用文献5）を基に，引用文献6）〜9）では人間のなわばり形成を追求し整理したものが作成された。さらにその追跡調査をし，なわばり形成の経年変化の把握と，近年のなわばり行動・意識と共にその要因を明らかにしている 引用文献10）〜15）。 それら論文において，近年の入居・居住者では，路地における近所づきあいが少ないうえに，その必要性も感じていないことが確認できている。そして地域では，居住者の高齢化に伴い外出機会の低下することで，地域の共用空間の利用を低減させ，交流の機会が少なくなっている傾向を示す。また子供数と世帯人員数の減少，専業主婦の割合の低下も，地域空間に対する意識と共に自然監視という行為が少なくなり，防犯・監視等を低下させている。表出を設ける外部空間が無く，また窓無し・開き戸の居住形態の増加等の他，多数の建築計画要因以外にも，賃貸住宅や表札を掲げない匿名性の高い住居の増加，空き部屋（住居）・空き地も夜間照明・あかりが少なくなることにより，安心感を低下させている。これらは閉鎖的な意識に繋がっており，地域・生活環境に寄与する開放性が高まる意識とは対照的なものである。そのため，従来に比べて地域・生活環境が向上しているとは言いがたい。
2. 2) 総務省統計局（2022）：人口推計，総務省ホームページ <https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1191.html> でも示されているように，日本の人口は2008年をピークに（2年間はほぼ同程度），2011年以降は一貫して減少し続けている。
3. 3) 国土交通省 土地・建設産業局企画課（2017）：空き地等の新たな活用-空き地等の利活用に関する先進的取組-：国土交通省ホームページ <https://www.mlit.go.jp/common/001220515.pdf>
4. 4) 国土交通省 不動産・建設経済局土地政策課（2021）：空き地等の新たな活用-空き地等の利活用に関する先進的取組-：国土交通省ホームページ <https://www.mlit.go.jp/common/001295696.pdf>
5. 5) 引用文献3），4）において，空き地等に関する自治体に対するアンケート（平成29年2月，国土交通省）によれば，自治体の約62%が，今後10年間で現在よりその面積が「増加する」と回答している。またその結果から，地域内に空き地が多くなることにより，地域のイメージや活力の低下など，地域・地区全体への影響も懸念されている。