A study on the actual conditions of basic services and maintenance costs of local governments' urban parks and their awareness of reorganization

Author:

HANDA Syunsuke1,TAKADA Hirokazu2,SHIOMI Isao3,ICHIMURA Koji4

Affiliation:

1. アゴラ造園(株)

2. (株)シン技術コンサル

3. 富山大学地域連携推進機構

4. 室蘭工業大学大学院工学研究科

Publisher

Japanese Institute of Landscape Architecture

Subject

Applied Mathematics,General Mathematics

Reference13 articles.

1. 1) 国土交通省都市局公園緑地・景観課(2021):都市公園データベース:国土交通省ホームページ <https://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html#top> 2021.3.24更新,2021.8.10参照

2. 2) 国土交通省(2017):都市公園のストック効果向上に向けた手引き,国土交通省ホームページ <http://www.mlit.go.jp/common/001135262.pdf> 2016.06.20更新,2020.01.30閲覧

3. 3) 峰嵜 悠(2019):時代の変化に対応した都市公園の役割と可能性 <http://www.kensetsu-plaza.com/kiji/post/28273> 2020.01.30更新,2020.01.30閲覧

4. 4) 金子忠一(2000):維持管理費用分析からみた都市公園管理の特性に関する考察:ランドスケープ研究63(5),671-674

5. 5) アンケート調査は,調査対象都市である全815市区に対し,アンケート帳票を郵送により配布した。回収については,返信用封筒での返送を基本とした。少数の一部の自治体からは,「回答にあたり郵送したアンケート帳票の電子データを希望される場合」,「電子メールでの返送を求められる場合」があったため,これらの場合については電子メールで配布・回収を行った。アンケート調査の回答については,「本調査のご記入は,貴自治体の都市公園事業の担当の方にお願い致します。」と依頼した,なお,各設問においては基本的に「貴市区の〜(をお答えください。等)」と記載し,都市公園事業の担当者個人の意識ではなく,各自治体の組織としての意識を把握するように努めた。一方で,本研究のアンケート調査結果は,各自治体の議会決議を経た,正式な「各自治体の意識」ではなく,多くは,公園担当部局等における稟議等を通じた行政組織の意識と考えられるため,本研究の以降の結果や考察を読む際には,上述した前提があることへの留意が必要である。

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