1. 1） 介護保険実務研究会『自治体の介護保険制度改革―その対応と運営―』ぎょうせい，2005。
2. 2） 要支援者および要介護１の一部の高齢者を対象に，運動器の機能向上（筋力向上，転倒予防等），栄養改善，口腔機能の向上等を実施することにより，要介護状態にならないように予防を行う。
3. 3） 市区町村が責任主体となり，要支援・要介護になる前の高齢者に対して介護予防事業を実施するほか，公正・中立の立場から，高齢者やその家族に対する総合的な相談・支援，介護予防事業のケアマネジメント，支援困難ケースへの対応などの包括的支援事業を実施する。
4. 4） 広島県旧御調町（現尾道市）の公立みつぎ総合病院の山口昇院長が提唱した，町が保健・医療・福祉を一体的に展開する「御調方式」を「地域包括ケア」と呼んだことが始まりとなっている。
5. 5） (1)宮澤仁「関東地方における介護保険サービスの地域的偏在と事業者参入の関係―市区町村データの統計分析を中心に―」地理学評論76-2，2003，59–80頁。(2)畠山輝雄「介護保険通所型施設の立地と施設選択時における決定条件―武蔵野市の事例―」人文地理57-3，2005，100–114頁。